八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
議案第16号令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について、東京商工リサーチは2022年度の倒産件数が6428件と３年ぶりに増加、休廃業、解散企業も4.9万件と２年ぶりに増加したと発表し、コロナ関連施策の希薄化を指摘しています。事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。
議案第16号令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について、東京商工リサーチは2022年度の倒産件数が6428件と３年ぶりに増加、休廃業、解散企業も4.9万件と２年ぶりに増加したと発表し、コロナ関連施策の希薄化を指摘しています。事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。
議案第116号は、職員の給与から控除できるものについて、八戸市職員生活協同組合の解散に伴う所要の改正をするためのものであります。 議案第117号は、青森県人事委員会勧告に基づく青森県職員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定するとともに、特別職の職員等の期末手当の支給割合の改定をするためのものであります。
まず、改正の理由でございますが、職員の給与から控除できるものについて、八戸市職員生活協同組合の解散に伴う所要の改正をするためのものであります。 次のページに参りまして、改正の内容でございますが、条例第21条のうち、第２号の同組合に関する規定を削除するものであります。 最後に、条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。
まず、改正の理由でございますが、職員の給与から控除できるものについて、八戸市職員生活協同組合の解散に伴う所要の改正をするためのものであります。 次に、改正の内容でございますが、条例第21条のうち、同組合に関する規定を削除するものであります。 最後に、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
そのときに当時の農林水産部長から、八戸平原土地改良区を解散したいんだという申入れがありましたという御報告があったんです。それからもう３年たっています。
経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。 近年の市内中小事業者はどのような状況か、実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、事業承継の現状についてです。
報告第25号の令和３年度青森県新産業都市建設事業団の決算の報告については、令和４年３月31日をもって解散した同事業団の令和３年度の決算について、青森県知事から提出を受けたので報告するためのものであります。
次に、２の災害連絡本部についてですが、大雨警報の発表に伴い、４日15時28分に設置し、大雨警報の解除に伴い20時に解散いたしました。 次に、３の避難指示、避難所開設についてですが、土砂災害警戒情報発表に伴い17時22分に避難指示を発令し、その後、大雨警報解除に伴い19時55分に避難指示を解除しております。
また、帝国データバンク青森支店の2021年度県内企業の休廃業、解散という企業の数字を見たときに、660件、まずそういうものがあったということで、前年比で13.0％アップ、全国で２番目の高さだと言われています。倒産、いわゆる法的整理よりも21.3倍多い。前年の13.6倍から大幅に21.3倍まで拡大しているというのが、本当にショッキングな事実としてあるかと思います。
名久井農業高校も生徒数が減る中で、一時期、環境研究班も解散しようといった動きがあった中で、何とか生徒を環境研究班に入れて、研究を重ねた結果、ＳＤＧｓの受賞につながったという、映画の題材にもなりそうな、そういう取組でございます。そういった高校レベルで一生懸命ＳＤＧｓに向けて取り組んでいるところもあるというところでございます。
あれから約60年が過ぎ、新産業都市建設促進法は既に廃止され、産業の基盤整備の必要から存続してきた青森県新産業都市建設事業団も、今年度末で解散の方向であります。大きな時代の節目を迎えた今、時代の変化を捉えつつ、八戸が今後も多様な雇用の機会を提供できる都市であり続けるために、その基となる産業振興に改めて取り組んでいくことが重要であると考えます。
◆苫米地 委員 ５ページのところに出てきた、八戸市男女共同参画審議会についてちょっと確認をしたいのですが、この計画案ができたからといって、その審議会が解散をするわけではなく、また進捗状況などを確認していくということだと思いますが、この審議会の構成のメンバーの方々、どういう方々、男女比とか年齢構成が分かれば教えてください。
戸来議員 ◆21番（戸来伝） 解散してのことなのですが、これは毎年、毎回こういうふうに議会に提案するものですか。いつ頃までというふうなのはありますか。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） お答えいたします。 今回の決算につきましては、４月から６月まで、まだ譲渡する前の部分の決算部分の報告でございます。
十和田地区食肉処理事務組合につきましては、本年６月30日をもって解散し、当市が同組合の決算に係る事務を承継したことから、令和３年度十和田地区食肉処理事務組合事業会計決算を当市議会の認定に付するものであります。 決算額については、収益的収入が3,550円、収益的支出が308万6,493円で、収支差引き308万2,943円の純損失となりました。
常時、選挙のないときもその人数を抱えることは無理なことで、したがいまして、そういう選挙のあることというのは分かるわけですから、衆議院のように、途中から解散ということは別としましても、大体予想がつく。そうすると、そういうボランティア育成というか、研修みたいなものをやっておいて、そういう体制づくりに結びつけていくということも必要かと思いますので、ぜひともその辺は取り組んでいただければと思います。
今年その準備組合も正式に解散となります。新しいまちづくり会社に引き継がれます。これも前途多難であります。 私は、これまで何度も魚菜市場の建て替えと人々の交流の場としての整備を訴えてまいりました。その意味では、リノベーションにより魚菜市場の２階部分の撤去と店舗縮小には、大変残念であります。 このリノベーションの話が出たときには、本当は反対したい気持ちでありました。
もし仮に組合員の補充ができなくなった場合、法定解散など組合の存続に関わるような事態も想定されますが、市として漁業協同組合の将来について、定款の変更もあり得ることや、ヒメマス漁に携わる後継者の育成についても支援していただきたいと思います。これは要望です。
議案第49号の旧十和田食肉センター改修等支援基金条例の制定については、十和田地区食肉処理事務組合の解散により生じた剰余金を今後の旧十和田食肉センターの改修等に対する補助事業の財源とするため、旧十和田食肉センター改修等支援基金を設置するためのものであります。
ただ、事務組合そのものが解散になりますので、そこの部分につきましては管理者でありました十和田市のほうで事務を行っていって、事業計画を出していただいた上で、中身を精査して、２年で終わるものか３年で終わるのか、そこら辺の内容は今から詰めることになりますけれども、修繕等、更新、機能の拡大等あると思いますけれども、それに向けて使っていきたいと考えております。 以上です。
議案第46号の青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更については、構成団体である十和田地区食肉処理事務組合が令和３年６月30日をもって解散することに伴い、青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について協議するためのものであります。